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姫路市議会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 日本共産党議員団
    苦瓜 一成
  • 令和5年第1回定例会
  • 3月3日
  • 本会議(質疑質問2日目)
(一括方式)
1 市長の基本姿勢について
 (1) 市長の平和に対する姿勢につい
    て
  ア 安保3文書閣議決定撤回を国に
    求めよ
  イ 核兵器禁止条約参加を国に求め
    よ
  ウ 第11回平和首長会議国内加盟
    都市会議総会の姫路開催につい
    て
  エ 自衛官募集事務への協力は止め
    よ
 (2) 原発新増設を許さず、再生可能
    エネルギーへの転換を
 (3) 不当要求に屈せず、二度と市政
    混乱を招かない市長の姿勢を
2 市民の命とくらしを守る予算に
 (1) こども医療費無料化は所得制限
    を撤廃し、高校生までの適用拡
    大を
 (2) 学校給食費の完全無償化を
 (3) コミュニティバスなどの運行で
    市民の移動確保を
 (4) 引き続き保健所の抜本的体制強
    化を
  ア 新型コロナ「5類」移行は適切
    なのか
  イ 新型コロナ「5類」移行後の保
    健所体制は
3 教育問題について
 (1) 市立3高校の統廃合は中止を
 (2) 不登校児童生徒への支援強化を
 (3) 少人数学級推進と大規模校解消
    を
4 自治体行政のデジタル化は基本的人
  権擁護の視点を
5 同和行政の完全終結を
 (1) 地区総合センターなどの廃止を
 (2) 市営住宅募集の例外廃止を
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  • 令和4年第3回定例会
  • 9月12日
  • 本会議(質疑質問2日目)
(一問一答方式)
1 姫路市内高等学校の統廃合計画は撤
  回を
 (1) 姫路市内の県立高校の統廃合の
    撤回を県に求めること
 (2) 姫路市立3高校の統合はしない
    こと
 (3) 高校での少人数学級に舵を切る
    よう県に求めること
2 アスベスト公害から市民の命と健康
  を守ること
 (1) 「姫路市吹付アスベスト除去等
    補助制度」の周知徹底を
 (2) 建物所有者以外の関係者からの
    補助申請を認めること
 (3) 除去等工事に対する補助割合を
    増やすよう国に求めるとともに、
    市独自の上積みを
3 安倍元首相の国葬に対する姫路市の
  対応を問う
 (1) 国葬に当たり姫路市の弔意表明
    はどうするのか
 (2) 市民への弔意表明の強制は許さ
    れない
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  • 令和4年第1回定例会
  • 3月9日
  • 本会議(質疑質問5日目)
(一問一答方式)
1 姫路市議会議員による不当要求事案
  に関する報告書について
 (1) 専門委員の提言が報告書に適正
    に反映されているのか
 (2) 報告書で指摘された幹部職員の
    責任はどう果たすのか
 (3) 再発防止への具体的方策は
 (4) 市長の所信表明でなぜ反省が述
    べられなかったのか
2 教育施策の諸課題について
 (1) 兵庫県の中学校における少人数
    授業と35人学級の選択につい
    て本市はどのように対応するの
    か
 (2) 小規模特認校について
  ア 莇野、安富北小学校の検討状況
    は
  イ 通学支援についての検討状況は
 (3) 白浜小学校の借地解消を
3 姫路獨協大学の公立大学法人化につ
  いて
 (1) 姫路獨協大学在り方審議会答申
    をどう受け止めているのか
 (2) 公私協力方式で大学を誘致した
    本市の責任は
4 議案第22号姫路市副市長定数条例
  の一部を改正する条例について
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  • 令和3年第3回定例会
  • 9月10日
  • 本会議(質疑質問1日目)
(一問一答方式)
1 新型コロナウイルス感染拡大防止対
  策に全力を尽くすこと
 (1) 保健所の体制強化は猶予できな
    い
  ア 早急な保健師増員を
  イ 4月人事で保健所副所長の2人
    体制を取らなかったのはなぜか
  ウ 広い市域にふさわしく保健所を
    複数設置に戻すこと
 (2) 頻発したコロナ対策の不手際の
    原因は究明したのか
 (3) 抜本的なPCR検査の拡充を
 (4) 学校でのコロナ感染対策につい
    て
2 予算執行は地方自治法の原則を順守
  すること
 (1) 議員からの不当要求の容認は地
    方自治法を無視する当局の姿勢
    に原因がある
  ア 新恋の浜橋に関する事業は予算
    執行原則を蹂躙しているのでは
    ないか
  イ 東部析水苑のグラウンド整備の
    予算執行は明らかに違法ではな
    いか
  ウ 会計管理者は会計審査機関とし
    て機能していないのではないか
 (2) 監査委員は地方自治法の原則ど
    おり監査を実施すること
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  • 令和3年第1回定例会
  • 3月5日
  • 本会議(質疑質問2日目)
(一括方式)
1 市長の基本姿勢について
 (1) コロナ危機の経験から、新自由
    主義を転換せよ
 (2) 市民への新型コロナワクチン接
    種の円滑、迅速な推進とPCR
    検査の拡充を
 (3) 東京オリンピック・パラリンピ
    ックの開催を中止し、コロナ収
    束に集中を
 (4) 幹部職員を直接指導する市長と
    して、百条委員会の報告をどう
    受け止めるのか
 (5) 生活保護制度の運用改善を
  ア 扶養照会を廃止すること
  イ ケースワーカーの増員を
 (6) 自衛隊への市民の個人情報提供
    をやめよ
 (7) 核兵器禁止条約の批准を国に求
    めよ
 (8) 原発を即時停止し、自然エネル
    ギーへの転換を
 (9) 75歳以上の医療費窓口2割負
    担への改悪撤回を国に求めよ
2 市民の命とくらしを守る予算に
 (1) こども医療費無料化の所得制限
    を撤廃し、18歳までの適用拡
    大を
 (2) 小学校からの学校給食費無償化
    を
 (3) 高齢者バス等優待乗車助成制度
    のタクシー利用制限撤廃を
3 自治体行政のデジタル化で市民の基
  本的人権は守られるのか
 (1) 個人情報保護条例の改悪はやめ
    よ
 (2) マイナンバー制度の強引な推進
    はやめよ
4 教育問題について
 (1) 子どもたちの学ぶ権利を保障す
    るためのいじめ、不登校対策を
 (2) 少人数学級の推進と大規模校の
    解消を
5 県立はりま姫路総合医療センター(
  仮称)について
 (1) 地域医療を支える拠点病院とな
    るよう県に求めること
 (2) 病院併設の医療系高等教育・研
    究機構の設置計画は市民のため
    に
6 官製ワーキングプアの是正を
 (1) 公契約条例の制定を
 (2) 会計年度任用職員の待遇改善を
7 監査委員監査の拡充を
 (1) 包括外部監査の結果にどう対応
    したのか
 (2) 監査委員の定期監査の改善を
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  • 令和2年第3回定例会
  • 9月15日
  • 本会議(質疑質問3日目)
(一問一答方式)
1 コロナ禍の下で市民の命と暮らしを
  守る補正予算に
 (1) 財政調整基金の活用の考え方は
    どうか
 (2) 他の中核市の財政調整基金活用
    状況と比較して
 (3) 市民のために地方創生臨時交付
    金の機動的な活用を
2 新県立病院に感染症病床を整備する
  よう県に求めることについて
 (1) 新型コロナウイルスのパンデミ
    ック下でも新県立病院の整備計
    画に変更はないのか
 (2) 保健所設置市として感染症病床
    の整備を県に求めよ
 (3) 新型コロナウイルスのパンデミ
    ック下のアクリエひめじと新県
    立病院間の動線はどうなるのか
3 夢前町における産業廃棄物最終処分
  場計画地について
 (1) 姫路市北部農山村地域活性化基
    本計画と処分場計画地との関係
    は
 (2) 処分場計画地の権利関係は把握
    しているのか
 (3) 市は処分場計画地の取得に向け
    てどう対応するのか
4 終戦75年の節目に当たり平和行政
  をどう進めるのか
 (1) 市長の核兵器禁止条約について
    の評価は
 (2) 終戦75年にふさわしい平和祈
    念式を
 (3) 太平洋戦全国戦災都市空爆死没
    者慰霊塔の有形文化財登録を
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  • 令和2年第1回定例会
  • 3月4日
  • 本会議(質疑質問3日目)
(一問一答方式)
1 防災・災害対策について
 (1) 被災地への職員派遣の教訓は何
    か
  ア 支援活動の取りまとめは
  イ 支援の経験を受援に役立たせる
    こと
 (2) 国土強靭化地域計画について
    既存の地域防災計画との関係は
2 新型コロナウイルス対策について
  新型コロナウイルス感染拡大から市
  民をどう守るか
3 監査委員による監査体制を改善する
  こと
 (1) 定期監査を地方自治法どおり年
    1回以上実施すること
  ア 現行の定期監査回数は地方自治
    法違反ではないか
  イ 現行の定期監査で検査漏れはな
    いのか
  ウ 監査事務局の抜本的な定員増を
 (2) (仮称)南部エリア学校給食セ
    ンター用地購入契約は検査した
    のか
 (3) まちづくり振興機構駐車場売上
    金詐取事案は検査できなかった
    のか
4 教員への1年単位の変形労働時間制
  を持ち込むな
 (1) 国のガイドラインの残業時間の
    上限を遵守させること
  ア 残業時間の上限の規定整備はど
    うするのか
  イ 勤務時間の管理はどうしている
    のか
  ウ 残業時間の上限をクリアできな
    ければ導入できないのではない
    か
 (2) 夏季休業期間における休日まと
    め取りを現行制度で実施させよ
 (3) 国に対し長時間労働をなくすた
    めの抜本的な対策を迫ること
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